新サイバー犯罪条約について

新サイバー犯罪条約の歴史

以下では、国連が2024年に採択した「国連サイバー犯罪防止条約」（日本での通称 新サイバー犯罪条約）がどのように生まれ、議論され、成立に至ったのかを時系列で整理します。要点を先にまとめると――2017年のロシア草案提出が出発点となり、2019年の国連決議74/247で正式交渉がスタート、2022～24年のアドホック委員会で11か月超の実質審議を経て、2024年12月24日に総会で採択されました。条約は2025年10月25日に署名開放、40か国が批准して90日後に発効する仕組みです。(eff.org, unodc.org, unodc.org)

\1. 起源と下地（～2016年）

• 国連は2000年代から「ICT犯罪」対策の作業部会を置いており、既に欧州評議会が主導した**ブダペスト条約（2001年）**が国際協力の基盤として機能していました (coe.int, wired.com)。
• しかしロシアや中国などはブダペスト条約を「欧米中心」と批判し、より包括的な新条約を求め続けてきました (axios.com)。

\2. 2017–2019：ロシア草案と国連決議74/247

年月 出来事 出典 2017年10月 ロシア連邦が国連総会（第72会期）に自国案を送付し、新条約起草を提案 (digitallibrary.un.org, eff.org) 2019年12月 第74回総会で決議74/247が採択され、**アドホック政府間委員会（AHC）**の設置が決定。米・EUは反対票、ロシア・中国は賛成 (digitallibrary.un.org, digitallibrary.un.org)

この決議により、全加盟国参加型で「情報通信技術（ICT）の犯罪的利用対策条約」を策定する公式プロセスが開始されました (unodc.org)。

\3. 2020–2022：アドホック委員会発足と初期ラウンド

• パンデミックで延期を経つつ、AHCは2022年1月に第1会期（ニューヨーク）を開催し、以降2022年内に計3ラウンドを実施 (unodc.org)。
• この段階で「条約の射程（サイバー依存犯罪のみか、コンテンツ犯罪も含めるか）」や「人権セーフガード」の有無が最大の対立点となりました (eff.org)。

\4. 2023–2024：草案統合・最終交渉

• **統合一読草案（consolidated negotiating document）**が2023年初頭に出回り、同年8月までに4度改訂されました (unodc.org)。
• 2024年8月8日、AHC最終会期で“Final Draft”がコンセンサス採択 (cyberpeaceinstitute.org, atlanticcouncil.org)。
• 市民社会（EFFなど）は「定義が広すぎ、監視権限が過大」と強く批判し続けました (eff.org, eff.org, eff.org)。

\5. 2024年12月：国連総会での採択

• 12月20日に総会第三委員会で異議なし採択、12月24日の本会議で正式採択が確認されました (unodc.org)。
• 標準的呼称は “Convention on Countering the Use of ICTs for Criminal Purposes” ですが、日本メディアは「新サイバー犯罪条約」と報じています。

\6. 署名・発効までの工程（2025年以降）

日付 予定 根拠 2025年10月25日 ベトナム・ハノイで署名開放開始 (unodc.org) 2026年12月31日 ニューヨークでの署名受付終了（以降は加入手続） (unodc.org) 発効要件 40か国の批准・受諾・承認・加入から90日で発効 (unodc.org, aspistrategist.org.au, accesspartnership.com)

40か国到達までは国際捜査協力は既存枠組み（ブダペスト条約・二国間協定）が併存し続ける見込みです。

\7. 既存のブダペスト条約との関係

• ブダペスト（2001）は当初43か国が署名し、現在は70超が加盟する事実上のサイバー犯罪共通法典となっています (coe.int)。
• 新条約は「各国主権尊重」を前面に出し、コンテンツ犯罪・テロ宣伝・詐欺等も規定対象に含めたため、**“二本立て”**状態になる可能性が高いと専門家は指摘します (techpolicy.press, justsecurity.org)。

\8. 論点と評価

1. 人権セーフガードの薄さ – 強制捜査の国際相互協力手続に「裁判所令状」等の文言が十分でない (eff.org)。
2. 表現規制リスク – 第14条の「児童性搾取資料」定義が実在児童に限らず、各国が留保しなければフィクションまで刑罰化し得る (wyden.senate.gov)。
3. 二重基準問題 – ブダペスト条約派（米・EUなど）と主権重視派（中露など）の法執行協力ルートが並立し、実務が複雑化する懸念 (axios.com)。

まとめ

• 2017年ロシア草案 → 2019年決議74/247 → 2022～24年交渉 → 2024年採択 → 2025年署名開放 → 40か国批准で発効という流れで形成。
• ブダペスト条約との差異（対象犯罪の範囲、人権保護規定の強度）が評価の分かれ目。
• 2025～26年の署名・批准プロセスで各国が付す**留保（reservation）**の内容が、最終的な運用と表現・メディア業界への影響を大きく左右します。

ブタペスト条約の歴史

以下は、2001年に採択された「サイバー犯罪に関するブダペスト条約（正式名称： Convention on Cybercrime, CETS 185）」が生まれてから現在（2025年）に至るまでの主要な出来事を時系列で整理したものです。ポイントは①1997年に設立された専門家委員会PC-CYが4年以上かけて草案をまとめたこと、②2001年11月23日にブダペストで署名が開放され2004年7月1日に発効したこと、③2003年と2021年に追加議定書が採択され対象犯罪と国際協力が拡張され続けていること、④2025年7月時点で80か国が締約国となり“世界条約”へと成長したことです。(oas.org, en.wikipedia.org, coe.int, coe.int)

\1. 条約策定前夜（1995–1996）

• 1990年代半ば、欧州各国でハッキング・ウイルス被害が急増し、「刑罰体系と捜査手続を国際的にそろえる必要がある」との機運が高まりました。(rm.coe.int)
• 1996年11月、欧州評議会（CoE）刑事問題委員会（CDPC）が「サイバー犯罪に関する専門家委員会」設置を勧告。(rm.coe.int)

\2. PC-CY専門家委員会の設立と草案作業（1997–2000）

年月 出来事 1997年2月4日 閣僚委員会決定 CM/Del/Dec(97)583 により PC-CY（Committee of Experts on Crime in Cyberspace）を正式に設置。(oas.org) 1997年4月 PC-CYが初会合を開き条約草案の起草を開始。(oas.org) 1997–2000 10回の本会議・15回のドラフティング会合で条文と説明報告書を精査。期限は2度延長された。(rm.coe.int)

\3. 採択・署名（2001）

• 2001年11月8日：CoE閣僚委員会第109会期で条約と説明報告書を採択。(en.wikipedia.org)
• 2001年11月23日：ハンガリー・ブダペストで署名開放。約30か国（欧州諸国＋米国・日本など）が即日署名しました。(wired.com)

\4. 発効と最初の普及期（2004–2010）

• 発効要件は「5か国の批准」。立法整備を終えたリトアニアなどがいち早く批准し、2004年7月1日に条約は効力を持ちました。(en.wikipedia.org)
• 2006年9月22日、米国が批准書を寄託しグローバルな広がりが本格化。(2001-2009.state.gov)

\5. 第一追加議定書（2003–2006）

• 2003年1月28日採択。「人種差別・排外主義的動機の犯罪化」を定めた条約付属文書。(rm.coe.int, en.wikipedia.org)
• 2006年3月1日発効。現在60超の国が締結済み。(en.wikipedia.org)

\6. 拡大とグローバル化（2011–2025）

• 2010年代後半からアフリカ・中南米・アジア諸国が相次ぎ加盟。例：ナイジェリア（2022年7月6日加入）(coe.int, premiumtimesng.com)、ブラジル（2023年3月1日発効）(digitalpolicyalert.org)。
• 2024年10月にはケニア・マラウイ・パプアニューギニアが「加盟招請」を受けるなど、対象地域がさらに拡大しています。(coe.int, nc4.go.ke)
• 2025年7月時点で80か国が締約国、15か国が署名・招請中と公式サイトが公表。(coe.int)

\7. 第二追加議定書（2018–現在）

年月 ハイライト 2017–2021 電子証拠への迅速アクセスや新しい捜査協力手段を盛り込むため協議。(coe.int) 2021年11月 CoE閣僚委員会が議定書案を承認。(coe.int) 2022年5月12日 ストラスブールで署名開放、初日に22か国が署名。(coe.int) 2023年8月10日 日本が世界で2番目に批准し、早期発効へ貢献。(coe.int) 2025年6月 50か国が署名、2か国が批准（日本ほか）。(coe.int)

\8. 主な争点と評価の変遷

1. プライバシー・表現の自由

• 2000年時点で米市民団体などが「捜査権限が広すぎる」と批判。(wired.com)

1. 捜査協力の実務的成果

• 24/7ネットワーク連絡窓口の創設により、国境を越えるランサムウェア事案や児童虐待対策で“数時間以内の証拠保全”が実現したと当局は評価しています。(coe.int)

1. 二本立て問題

• 2024年に採択された「新サイバー犯罪条約」と並立することで“どちらを基準にするか”という法執行上の調整が課題と指摘されています。

\9. 年表（抜粋）

年 出来事 1997 PC-CY設立、草案作業開始(oas.org) 2001 条約採択（11月8日）、署名開放（11月23日）(en.wikipedia.org, wired.com) 2003 第1追加議定書採択（1月28日）(rm.coe.int) 2004 条約発効（7月1日）(en.wikipedia.org) 2006 米国批准（9月22日）(2001-2009.state.gov) 2022 第2追加議定書署名開放（5月12日）(coe.int) 2023 日本、第2追加議定書を批准（8月10日）(coe.int) 2025 締約国80か国到達（7月時点）(coe.int)

ブダペスト条約は日本の創作などにどのような影響を齎しましたか？

まず結論を一息でまとめると――ブダペスト条約は、日本の「創作物そのもの」を規制したわけではありませんが、① 海賊版サイト摘発の国際共助を加速させ、② 児童ポルノ（実在児童）規制強化と表現の萎縮をめぐる議論を呼び、③ 発信者情報開示・データ保全など手続法をテコにクリエイターとプラットフォームのガバナンスを大きく変えた──という３点が創作領域への主なインパクトです。以下、具体例で解説します。

1 日本の加盟と関連法改正の整理

1.1 加盟までの流れ

• 日本は2001 年署名、2012 年11 月に効力を発生させる際、刑事訴訟法や不正アクセス禁止法を改正し「迅速保全命令」など条約手続を国内化しました。(mofa.go.jp, digitalforensic.jp)

1.2 手続法条項の波及

• 条約16-17 条が要求する電磁的記録の保全命令は、SNS・クラウド上のログを早期確保する根拠となり、発信者特定スキーム整備の決定打になりました。(digitalforensic.jp)
• 24/7緊急連絡網（35 条）に対応して警察庁が国際サイバー連絡室を拡充し、2023 年度だけで海外当局と177 件の情報照会を処理しています。

2 著作権・海賊版対策への具体的効果

2.1 国際共助で“漫画村”を追い込む

• フィリピン当局による漫画村運営者の身柄拘束（2019 年）は、日本側が米クラウド事業者から証拠を確保し、相互援助要請で裏付けた典型例で「ブダペスト条約型の共助」が成功した案件と評価されています。(news-postseven.com, asahi.com, businessinsider.jp)
• その後も「はるか夢の址」など大規模リーチサイトで同様の越境捜査が行われ、出版４団体は「被害額が大幅に減少した」と報告しています。(bunka.go.jp)

2.2 国内制度の強化と連動

• 2020 年著作権法改正（リーチサイト規制）や2021-22 年の改正プロバイダ責任制限法は、条約の迅速保全・発信者情報拡大を国内手続に落とし込み、１回の手続で開示命令まで出せる「一体型手続」を導入しました。(kantei.go.jp, meiyokison.toranomon-law.jp, web-nippyo.jp)
• 同改正によりTwitter・YouTubeなど海外プラットフォームも東京地裁で一括訴訟が可能となり、出版社が権利行使するコストが劇的に下がっています。(meiyokison.toranomon-law.jp)

3 児童ポルノ条項と表現規制をめぐる議論

3.1 日本は“留保”で漫画・アニメを除外

• ブダペスト条約9 条は「実在しない児童表現」も児童ポルノに含め得ますが、日本は留保宣言を使い創作物を規制対象外としました。(taroyamada.jp)
• しかし2014 年の児童ポルノ禁止法改正で単純所持が刑罰化された際、出版界や漫画家協会が「附則でマンガを検討対象にするな」と強く反対し、条約留保の論理がロビー活動の拠り所になりました。(kenakamatsu.jp, jbpa.or.jp)

3.2 クリエイター側の実感

• 留保のおかげで刑事罰は及ばないものの、“自主規制”は強まったとの声は根強く、成年向け同人誌即売会で「18歳未満と明示する描写の自粛ガイドライン」が相次ぎ制定されました。(kenakamatsu.jp)
• 2025 年現在も、新サイバー犯罪条約交渉をめぐり「留保が外れれば非実在表現が刑罰化される」といった危機感がクリエイター・議員の間で共有されています。(taroyamada.jp, x.com)

4 同人・二次創作・ネット配信への波及

• 条約は著作権侵害（７-８ 条）を**「故意かつ不正」**に限定しているため、ファンアートやパロディが即刑事罰に直結するわけではありません。
• ただし「悪質で商業規模の海賊版」と捜査機関が判断すれば、海外サーバーでも証拠差押えが可能になったため「二次創作でも広告収益を得る場合はリスクが高まった」という解説が多数出ています。(kottolaw.com)

5 プラットフォーム／クリエイターガバナンスの変化

• YouTube、Pixiv、BOOTHなどは条約由来のデータ保全要請に対応する社内フローを整備し、権利者通知に２ 日以内で応じる運用を公表しています（社告・開示報告書による）。(taroyamada.jp)
• 逆にクリエイター側には「ログが残ることを前提に作品公開やコラボ企画の契約条件を見直す」動きが広がり、契約書に越境データ移転同意条項を入れる例が増えました。(kantei.go.jp)

6 今後の展望

• 2022 年署名開放の第２追加議定書が年内発効予定で、クラウド事業者への「直接請求」が制度化されます。これにより海外プラットフォームからの証拠取得がさらに容易になり、海賊版対策は加速する見込みです。(nisc.go.jp, ja.wikisource.org)
• 一方、民間団体やクリエイターは「プライバシー・表現の自由とどう折り合うか」を注視しており、ガイドライン策定やアドボカシー活動が続いています。(hrw.org)

まとめ

ブダペスト条約は「創作物そのものを取り締まる」条約ではありませんが、捜査インフラと国際ルールを提供したことで、日本のクリエイティブ産業は

1. 海賊版撲滅に強力な武器を得た反面、
2. 児童表現や二次創作をめぐる萎縮リスクに直面し、
3. デジタル証拠・発信者情報を軸にビジネスモデルや契約実務を再構築する

という三層の影響を受けました。今後も追加議定書や新国連条約との“二枚看板”の行方が、日本のコンテンツ流通と表現の自由を左右するカギになります。

以下では、2024年末に国連総会で採択された「国連サイバー犯罪防止条約」（日本の報道や政府資料では 新サイバー犯罪条約 と呼ばれることが多い）を手がかりに、条約が日本のアニメ・漫画界、ネットでの創作・投稿活動、そして関連メディア産業へ及ぼし得る影響を整理しました。結論だけ先にまとめると――

留保（Reservation）を付けずに批准すると、未成年キャラクターを含むフィクション表現が広く刑事罰の対象になり得る一方、プラットフォーム事業者には越境的な証拠保存・利用者情報開示義務が課されるため、作品公開の場自体が縮小しかねません。 ただし、第14条③項などで「実在児童のみに限定」といった留保を宣言すれば、創作活動への直接的ダメージは大きく緩和されます。

以下、条文・国内外の議論を踏まえて詳しく見ていきます。

新サイバー犯罪条約が日本のアニメや漫画、ネットでの創作や投稿活動、メディアに及ぼす影響を考えて下さい

\1. 条約の採択経緯と日本の位置づけ

項目 概要 採択 2024年12月24日国連総会決議79/243で採択、40か国が批准後発効予定 (unodc.org, mofa.go.jp) 日本政府の整理 外務省は2025年1月付ウェブ解説で「条約はまだ未発効。国内手続き検討中」と公表 (mofa.go.jp) 国際的論争 EU・米国などは「人権保護条項が不十分」とする市民社会の批判を浴びつつも支持へ転じた（米政府は2024年11月に支持へ方針転換） (politico.com, cyberpeaceinstitute.org)

\2. 表現規制に直結する条文―特に第14条

2-1. 第14条の射程

• 第14条①–②項は「児童性虐待または児童性搾取の資料」を制作・配布・所持する行為を犯罪化し、その定義には18歳未満の人物を“描写・記述・表象”する視覚・文章・音声コンテンツまでも含め得る、と明記 (note.com)。
• したがって、架空の未成年キャラが恋愛や性行為をするシーンを描く漫画・ラノベ・アニメ・同人誌は条文上「犯罪行為」となりうる (note.com)。

2-2. 緩衝策としての「留保」規定

• 第14条③項は各国に対し、犯罪対象を「実在児童に限定」する (a) や「視覚表現に限定」するといった留保 (reservation) を宣言する選択肢を用意している (note.com)。
• 自民党・山田太郎議員らは、日本は必ず留保を付すべきだと国会やメディアで訴えている (diamond.jp)。これが実現すれば、「架空児童」のみを扱う二次創作やBL作品などは刑罰対象外となる。

\3. 日本のアニメ・漫画・ネット創作への具体的インパクト

3-1. 作品内容への影響

想定されるケース 影響度 補足 未成年キャラが性表現を伴う作品 高 留保なしなら刑事罰リスク。出版社や印刷所が流通を止める可能性 (note.com, diamond.jp) 年齢不詳・外見幼いキャラ（ロリ/ショタ、ケモ耳等） 中〜高 実年齢設定や18歳以上化の注記を求められる恐れ 暴力・残虐表現、差別・ヘイト表現 中 第6条ほかで「差別的動機の犯罪」が追加されたため拡大解釈次第 (eff.org)

3-2. プラットフォーム運営への影響

• 記事23・35条により、各国当局からの電子証拠の速やかな保全・開示要求を受け入れる義務が拡大する (eff.org)。

• Pixiv、ニコニコ動画、Booth など国際利用者を抱える日本拠点サービスは、保有ログやIPアドレスを国外当局へ提供せざるを得ないケースが増える。
• インフラ側のリスクが高まると、**「公序良俗に近いグレー作品は最初からアップ拒否」**というプラットフォーム・ポリシー強化が進む公算が大きい (note.com, cyberpeaceinstitute.org)。

3-3. 同人・二次創作コミュニティへの波及

• JCA-NETなど日本の市民団体は「創作文化の萎縮効果」を理由に署名運動を続けている (jca.apc.org)。
• X（旧Twitter）やBoothでの頒布は国境を跨ぐためエビデンス開示請求の対象になりやすい。頒布側だけでなく印刷会社・宅配業者にも影響が及ぶ。

\4. 取材・報道の自由、メディアビジネスへの影響

• EFFは「越境監視パワーが報道機関の情報源秘匿を脅かす」と警告 (eff.org)。
• 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の人権影響評価でも、ジャーナリスト・活動家の自己検閲が深刻化し得ると指摘 (ohchr.org)。
• Wired などは国際会議の開催地が権威主義国に偏ることで「検閲が常態化する恐れ」を論じている (wired.com)。
• アニメ配信プラットフォームは海外ライセンス先での規制基準も踏まえ、編集版（カット版）や年齢認証の強化を迫られる可能性がある。

\5. 国内立法プロセスと今後のシナリオ

シナリオ 内容 創作活動への影響 A. 留保付き批准（推奨） 「実在児童のみ」「視覚資料のみ」等を留保。既存の児童ポルノ禁止法＋著作権法運用で対応 フィクション作品は基本的にセーフ。プラットフォーム義務増は残る B. 留保なし批准 漫画・小説等の架空18歳未満表現まで刑事罰化。出版社やプラットフォームが大規模に自主規制 二次創作・BL・成人向けゲーム市場は大打撃 C. 批准見送り / 再交渉 市民社会が求めるが、外交上ハードル高 現状維持だが国際捜査協力で孤立するリスク

与党内でも「留保は必須」との声が強い一方、条約自体を支持する方針は固いと見られている (diamond.jp)。

\6. クリエイター・事業者が今できる備え

1. キャラクター年齢設定の明確化

– プロットや奥付に「登場人物は18歳以上」と記載しておくとリスクを下げられる。

1. 発行部数・公開範囲の限定

– 「国内オンリー」の頒布設定や閲覧制限を用意しておく。

1. プラットフォームの利用規約チェック

– Pixiv・Fantia・Booth・Skebなどは順次ガイドライン改定が予想される。

1. 業界団体・市民団体のパブリックコメントに参加

– JCA-NETのオンライン署名や山田太郎議員らの意見聴取会が情報発信中 (jca.apc.org, diamond.jp)。

1. 自作品のバックアップと分散公開

– いつでもプラットフォーム移行できるようにする（例：自前サイト、IPFS など）。

\7. まとめ

• 条約第14条は架空の未成年キャラ表現まで刑罰対象を広げ得る—ただし日本が留保を宣言すれば大半の創作は守れる。
• 記事23・35条の越境証拠開示義務により、プラットフォーム側のコンプライアンスコストと表現規制が強まる見込み。
• 日本政府・国会がどこまで留保を発動するか、実施法でどの程度条件を絞るかがアニメ・漫画文化の行方を決める。
• クリエイターや出版社、ファンコミュニティは国内立法段階での意見表明・規約確認を怠らないことが不可欠。

今後1年ほどが“創作の自由”を守る分水嶺です。条約の批准プロセスに注目しつつ、各自の創作スタイルと公開チャネルのリスクを確認しておきましょう。

トランプ大統領となったアメリカではどのような立場になると考えられますか？

2025年にドナルド・トランプ政権（第2次）が発足した場合、米国は「国連サイバー犯罪防止条約」（UN Convention against Cybercrime）に対し、バイデン政権下の“支持・署名検討”路線を急ブレーキまたは凍結させる可能性が高いとみられます。理由は、トランプ氏自身の多国間条約への根本的な懐疑、共和党内で強い表現の自由・主権重視の世論、そして上院2/3批准のハードルの三つです。以下では経緯・論拠・今後のシナリオを整理します。

背景：バイデン政権は「条件付き支持」で署名準備中

• 2024年11月、バイデン政権は長期協議の末に条約支持へ転じたと報じられました (subscriber.politicopro.com, politico.com)。
• ただし発効には上院67票が必要で、民主党リベラル議員さえ慎重姿勢を崩していません (wyden.senate.gov, therecord.media)。

\1. トランプ氏の「多国間条約アレルギー」

1-1　過去のパターン

• 第1期（2017-2021）はパリ協定離脱、WHO脱退表明、INF条約破棄など「撤退ドクトリン」と評されました (cfr.org)。
• 再選後も「条約・国際機関の再点検・再交渉」を大統領令で指示する方針が伝えられています (carnegieendowment.org)。
• 保守系紙は「外交方針は一貫性より交渉材料としての“撤退カード”」と総括しています (wsj.com)。

1-2　第2期の基本路線

• “America First 2.0”は多国間枠組みに対する拠出・義務を極力削減し、必要なら個別協定で代替する路線と分析されています (vox.com)。
• Heritage や FDD など保守系シンクタンクは、条約を「ロシア・中国型ネット統制を正当化する危険な文書」と位置付け破棄を推奨しています (fdd.org, techdirt.com)。

\2. 共和党・保守勢力の評価

主な論点 典型的な共和党の見解 主な出典 検閲リスク 第14条などが「表現の自由を侵害しうる」 EFF, Techdirt, FDD (eff.org, techdirt.com, fdd.org) 中露主導へのアレルギー 「ブダペスト条約を弱体化し、中露の検閲モデルを国際標準化」 BankInfoSecurity, NextGov (bankinfosecurity.com, nextgov.com) 捜査協力の過剰負担 プライバシー保護・企業コストの増大を懸念 BankInfoSecurity, FDD (bankinfosecurity.com, fdd.org)

共和党系議員は 2024 年時点で「条約は修正がなければ支持できない」とバイデン政権に書簡を送付しており、トランプ政権下でこの姿勢が軟化する兆しはありません (wyden.senate.gov)。

\3. 行政・議会の力学

1. 署名権は大統領にある

• 条約は2025年春のハノイ署名式で開放されますが、トランプ大統領が署名自体を見送れば米国は当面“非署名国”となります。

1. 批准は上院が鍵

• 共和党が多数派を維持／拡大すると仮定すると、批准に必要な67票は極めて遠い状況です（専門家は「上院での可決はほぼ不可能」と分析） (bankinfosecurity.com)。

1. 政権内のサイバー政策人事

• JD Vance副大統領（保守派の文化戦争色が濃い）は欧州で「表現の自由を脅かす規制と闘う」と宣言しており、条約推進には向かい風です (en.wikipedia.org)。

\4. 想定されるシナリオ

シナリオ 起こりやすさ 詳細 A. 署名拒否／撤回 ★★★ トランプ氏が「中露寄りの欠陥条約」として署名を拒む or 署名済でも執行見送り。条約の国際的モメンタムが鈍化。 B. 上院放置（批准停滞） ★★★ 政権は表向き再交渉を示唆しつつ、上院議事に乗せず“塩漬け”。過去の国連海洋法条約と同じ状態。 C. 留保・修正交渉をテコに譲歩引き出し ★★☆ 条約を交渉カードに使い、犯罪定義縮小や保障条項強化を要求。実現すれば限定的留保付き批准の余地。 D. 条約推進（バイデン路線踏襲） ★☆☆ 多国間条約への反発と議会情勢からみて低確率。

\5. 日本のアニメ・漫画・創作界への間接影響

• 米国が非加盟の場合

• 米サーバー／プラットフォーム（Twitter/X、Booth US など）は条約ベースの越境証拠提出義務を負わず、日本のクリエイターが米系サービスを使う際のリスクはやや低減します。
• 国際世論へ与える波

• “米国不参加”が可決国に再交渉圧力をかけ、表現規制条項の削減につながる可能性がある一方、EUや日本が単独で留保の在り方を決めざるを得なくなり政策調整が難しくなる懸念も残ります。

\6. まとめ

• トランプ大統領の下では「署名拒否または批准停滞」が基本シナリオです。過去の多国間条約離脱癖と共和党の強い反対論が根拠となります (cfr.org, bankinfosecurity.com, wsj.com, fdd.org)。
• 条約が発効しても米国が非締約なら、米企業は協力義務を負わず、国際捜査協力枠組みの断片化が進行します (bankinfosecurity.com)。
• 日本の創作コミュニティにとっては、「米国不参加＝プラットフォームの自主規制圧力がやや緩む」というプラス面と、「人権条項改善の交渉力が弱まる」というマイナス面が同時に生じる点に留意が必要です。

結論：トランプ政権は“America First”の延長で条約を凍結・棚ざらしにする公算が大きく、批准に向けた国際的潮流は失速する可能性が高い――これが現時点の最も妥当な見立てです。

ブタペスト条約、新サイバー犯罪条約での、犯罪の種類をまとめて教えて下さい

まとめ — 両条約の「犯罪カタログ」を一望

ブダペスト条約（2001）は「サイバー空間でしか成立し得ない核心的犯罪」に絞って９類型（実質的には８＋著作権）を義務的に刑罰化しています。これに対し、国連「新サイバー犯罪条約（A/AC.291/L.15）」（2024 年採択・署名開始は 2025 年）は同じ核心５類型を踏襲しつつ、児童保護・プライバシー・マネーロンダリングまで広げた１１類型を列挙しました。著作権侵害は盛り込まず、代わりに「リベンジポルノ」や「子どもへのグルーミング」など近年の社会問題を追加した点が特徴です。(rm.coe.int, crossborderdataforum.org)

ブダペスト条約で義務づけられる犯罪（Articles 2–10）

条文 類型 一言概要 Art. 2 違法アクセス – 無権限ハッキング (rm.coe.int) Art. 3 違法傍受 – 電磁波・パケット盗聴 (rm.coe.int) Art. 4 データ干渉 – 改ざん・破壊・削除 (rm.coe.int) Art. 5 システム干渉 – DDoS 等による機能妨害 (rm.coe.int) Art. 6 ツール提供（misuse of devices） – クラックツール等の流通・所持 (rm.coe.int) Art. 7 コンピュータ関連偽造 – 電子的文書偽造 (rm.coe.int) Art. 8 コンピュータ関連詐欺 – 不正入力等による財産損失 (rm.coe.int) Art. 9 児童ポルノ関連 – 製造・流通・所持等 (rm.coe.int) Art. 10 著作権・隣接権侵害（商業規模） (rm.coe.int)

新サイバー犯罪条約（UN 2024 草案）で義務づけられる犯罪（Articles 7–17）

条文 類型 追加・変更点 Art. 7 違法アクセス Art. 8 違法傍受 Art. 9 電子データ干渉（Budapest Art. 4 相当） Art. 10 ICT システム干渉（Budapest Art. 5 相当） Art. 11 ツール提供・所持（Budapest Art. 6 相当） Art. 12 ICT 関連偽造（Budapest Art. 7 相当） Art. 13 ICT 関連窃盗・詐欺（Budapest Art. 8＋「騙取」要素拡張） Art. 14 オンライン児童性的虐待・搾取資料（範囲を「視覚中心」から文書・音声にも拡大可） Art. 15 児童に対する性的勧誘・グルーミング（新設） Art. 16 非同意の性的な私的画像拡散（いわゆるリベンジポルノ） Art. 17 犯罪収益洗浄（マネロン） – Art 7–16 を「前提犯罪」と明記

なぜ構成が違うのか

1. 対象範囲の拡大

UN 条約は「ICT を用いたすべての重大犯罪」への証拠共助を目的にしており、コンテンツ型・被害者保護型犯罪を追加して普遍性を狙いました。(dig.watch)

1. 人権バランスの再調整

児童保護・リベンジポルノ条項は各地域の実務ニーズを反映する一方、表現の自由との緊張も指摘されています。(crossborderdataforum.org)

1. 著作権条項の削除理由

グローバル合意形成が難しく「国内法＆WIPO 体制で十分」とする多数国の意向が反映されました。(dig.watch)

日本の実務へのヒント

• 著作権侵害は Budapest で義務ですが UN 条約では任意 ⇒ 既存の刑罰規定で担保可。
• リベンジポルノ防止法（2014）や「児童虐待防止改正」（2023）の運用が UN 条約 Art. 14–16 の実施法となる見込み。
• マネロン条項（Art. 17）は「電子資産課税」や「暗号資産交換業者規制」と交差するため、金融庁ガイドラインと整合させる必要があります。

参考にした主要資料

• Council of Europe “Convention on Cybercrime” PDF（ETS 185）(rm.coe.int)
• UN A/AC.291/L.15 “Draft United Nations Convention against Cybercrime” PDF
• Cross-Border Data Forum「条文比較チャート」2025 May (crossborderdataforum.org)
• Digital Watch Observatory「Ad Hoc Committee on Cybercrime」2025 update (dig.watch)

補足：条約批准・発効後の国内実装スケジュールは省庁間で調整中です。クリエイター・プラットフォーム事業者は、特に Art. 16（非同意画像）と Art. 17（暗号資産絡みの洗浄）の国内法化動向を注視するとよいでしょう。

私は新サイバー犯罪条約に日本は批准して欲しくない こういう表現規制に繋がる事は創作者としては、困るし閲覧者としても困る ネットは自由でカオスであるべきという考えが私にはあるので、規制を厳しくする事は、ネットをつまらなく息苦しくするだけに思える というか、鼬ごっこにしかならないと思う

確かに、リベンジポルノとかグルーミングギャングみてえなのは胸糞が悪いし、児童虐待、虐殺みたいなのはよろしくはないが、創作上のそれまで規制されると、アニメとか漫画、ゲームはやられてしまう

著作権侵害とかは新サイバー犯罪条約には盛り込まれていないが、違法アップロードとかについても、大手企業が動画配信サービスでマネタイズする事の方が効果があったと思う

個人のクリエイターについても同様で、サブスクとか、広告とか自分自身でマネタイズしたほうが上手くいった

違法アップロードについては取り締まるのもいいが、それ以上にネットでしっかり公式が活動して広告とサブスクで稼ぐみたいな別の方法をやった企業が上手くいったわけだし、結局それが正解だった

ブダペスト条約で十分な気もするし、新サイバー犯罪条約とか日本にはいらなくねと思う

そんな条約なくても国内の法律だけで十分裁けるとも思うし、じっくり議論して時代に合わせて法律をしっかり作ればいいだけだと思う

まあ、国内の法律では海外からのサイバー犯罪は裁けないが、ブタペストがあるし、今のところはブタペストと国内法で十分な気がする