CoreWeave、売上バックログ巨大すぎる。これなら社債は簡単に返せそうでは？

調査基準日：2026年10月20日。 財務実績、契約済み売上、社債の発行時元本、満期時元本、融資枠、会社の将来目標、仮想的な収益シナリオは異なる概念である。本文では可能な限り区別した。将来の売上・利益・債務返済を保証するものではなく、投資判断のためには最新の開示と契約条件を継続的に確認する必要がある。

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【追記】この巨大な売上バックログから考えると、適正時価総額はいくらになるのか？――CoreWeave・Nebius・IRENの2030年を逆算する

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2026年10月20日｜ネオクラウド財務・企業価値分析

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先に結論――バックログが巨大でも、その全額は株主のものではない

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私の結論は、CoreWeaveの既存契約は極めて大きいが、バックログの総額だけでは割安かどうかを決められないというものだ。株主価値を左右するのは、契約を履行した後に、設備投資・減価償却・金利・元本返済を経て、いくら利益と現金が残るかである。

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そのうえで、元原稿に記載したFactSet集計の2030年純利益予想に、私が比較用の中心条件として採用するPER15倍を掛けると、2030年の株式時価総額は、CoreWeaveが約2,308億ドル、Nebiusが約753億ドル、IRENが約110億ドルとなる。これは2026年現在の適正時価総額ではなく、2030年の予想利益と評価倍率が両方実現した場合の条件付きの評価額である。

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さらに、2030年までに発行済株式数が50％増え、4年間の割引率を年20％とする共通の仮定を置けば、既存株式1株当たりの参考現在価値は、CoreWeave約135ドル、Nebius約88ドル、IREN約8.9ドルになる。2026年10月19日の元原稿に記載された参照株価は、順に61.12ドル、170.24ドル、27.73ドルだ。最も大きな乖離があるのはCoreWeaveだが、これをそのまま買い推奨や確定的な目標株価とは考えない。

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今回の分析で区別する三つの数字は次のとおりである。

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企業開示と当時の市場参照値： 2026年6月末のRPO・契約残高、各社決算、2026年10月19日時点として元原稿に記録された株価・時価総額。これらは各社開示・参照ページに基づく原稿記載値であり、ここで独立に再取得した数値ではない。
外部の市場予想： 2030年の売上、EBITDA、純利益、FCF、純有利子負債。元原稿がFactSet集計予想として引用した値であり、会社による業績保証でも筆者自身の確定予測でもない。
筆者のシナリオ仮定： PER10・15・20倍、現在価値への年20％割引、2030年までの株数50％増、売上からの現金残存率、2030年の仮想バックログ年数。これらは感度を比較するための設定である。

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この三つを混同しなければ、「成長が実現した場合の評価余地」と「その成長を実現するために必要な資本負担」を同時に見ることができる。具体的なPERと現在価値の感度表は第4章にまとめた。

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はじめに――バックログは時価総額の3倍もあるのに

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前回、CoreWeaveの社債と売上バックログについて調べてみた。

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最初は単純に、売上バックログがあまりに巨大なので、これなら社債くらい返せるのではないかと思った。

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2026年6月末時点のCoreWeaveのRevenue Backlogは約1,042億ドル。

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会計上の未履行契約であるRPOは約1,037億ドルで、その約80%、約830億ドルを最初の4年間で売上計上する見込みだ。

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出典：CoreWeave 2026年第2四半期 Form 10-Q。

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一方で社債の額面総額は約208億ドル。

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社債の流通利回りが15%を超えたとしても、既存の固定利付社債の契約金利が突然15%になるわけではない。

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さらにGPUクラウドは調整後EBITDA利益率が高く、旧世代GPUまで再契約されている。

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調べれば調べるほど、当初考えていた以上に興味深い構造だった。

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しかし、ここでもう一つ疑問が生まれる。

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これだけ巨大な売上バックログがあるのなら、CoreWeaveの適正時価総額は一体いくらになるのだろうか。

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2026年10月19日のCoreWeaveの株式時価総額は約337億ドル。

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つまり、売上バックログは時価総額の3倍以上もある。

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一方、Nebiusの時価総額は約467億ドルとCoreWeaveより大きい。しかし、売上バックログは約375億ドルだ。

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IRENは時価総額約109億ドルに対して、契約済み未計上収益が約166億ドル存在している。

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数字を並べてみると、かなり奇妙に見える。

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今回はこの疑問から、バックログと企業価値の関係を整理し、2030年の利益予想を使ってCoreWeave、Nebius、IRENの適正時価総額を試算してみる。

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もちろん、将来の株価を確定できるわけではない。

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しかし、どの程度の売上と利益率が実現すれば、現在の評価額を正当化できるのかは計算できる。

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第1章　まず、現在の時価総額とバックログを比較する

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2026年10月19日の米国市場終値を基準に、3社の時価総額を比較する。

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\small\begin{array}{|l|c|c|c|} \text{項目} & \text{CoreWeave} & \text{Nebius} & \text{IREN}\cr\hline \text{株式時価総額} & \text{337億ドル} & \text{467億ドル} & \text{109億ドル}\cr\hline \text{契約済み未計上収益} & \text{1,037億ドル} & \text{375億ドル} & \text{166億ドル}\cr\hline \text{バックログ÷時価総額} & \text{3.08倍} & \text{0.80倍} & \text{1.52倍}\cr\hline \text{企業価値 EV} & \text{797億ドル} & \text{488億ドル} & \text{129億ドル}\cr\hline \text{EV÷バックログ} & \text{0.77倍} & \text{1.30倍} & \text{0.78倍}\cr\hline \end{array}

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バックログは2026年6月末時点。CoreWeaveとNebiusはRPO、IRENはRPOとリース契約価値の合計である。

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バックログ・決算の出典：CoreWeave 2026年第2四半期決算、Nebius 2026年第2四半期財務資料、IREN 2026年度 Form 10-K。株式時価総額・EVの参照先：CoreWeave、Nebius、IREN。

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この表から、二つの異なる見方ができる。

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株式時価総額で見るとCoreWeaveが安く見える

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CoreWeaveは、時価総額337億ドルに対して、約1,037億ドルの契約済み売上を持つ。

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Nebiusは、時価総額467億ドルに対して375億ドル。

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契約収益の大きさだけならCoreWeaveの方が約2.8倍あるのに、株式時価総額はNebiusの約72%でしかない。

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これはなかなか興味深い。

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しかしEVで見ると印象が変わる

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企業価値EVは、株式価値に純負債などを加味した指標である。

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CoreWeaveのEVは約797億ドル。

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一方Nebiusは約488億ドルだ。

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つまり、負債などを含む事業全体の価値では、CoreWeaveの方が高く評価されている。

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株式時価総額だけで、CoreWeaveの事業全体がNebiusより小さく評価されていると考えるのは適切ではない。

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ただし、EVをバックログで割ると、CoreWeaveは0.77倍、Nebiusは1.30倍となる。

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こちらではCoreWeaveの方が低い。

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もっとも、EV÷バックログは標準的な利益評価倍率ではない。契約を履行するための設備投資や、その契約から得られる利益率が企業によって異なるためだ。

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では、このバックログから実際にどれほどの利益が生まれるのだろう。

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第2章　バックログ1ドルから、株主にいくら残るのか

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ここで最初の単純な計算に戻ってみる。

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CoreWeaveのRPOは1,037億ドル。

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最初の4年間で約830億ドルを売上計上する。

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仮に売上の50%が利益になれば、415億ドルになる。

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社債208億ドルと比較すれば、十分な余力があるように見える。

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しかし、50%という数字が調整後EBITDA利益率なのか、純利益率なのか、返済後の現金比率なのかによって、意味は全く変わる。

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CoreWeaveの2026年第2四半期の調整後EBITDA利益率は58.6%だった。

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ところが最終損益は赤字だ。

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GPUの減価償却、金利、設備投資などが存在するためである。

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さらに、CoreWeaveの2026年3月の投資家説明資料には、仮想的な5年間の顧客契約について、設備ローンの元本返済や利息、直接運営費などを差し引いた後、契約売上の16%が残余現金になるモデルが示されている。

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これは全社の実績平均ではないが、参考になる。

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バックログの50%がEBITDAになることと、バックログの50%が株主に帰属する現金になることは全く異なる。

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既存バックログだけの価値を計算してみる

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そこで、あえて新規契約やGPUの再契約を考慮せず、現在存在するRPOだけを取り出してみる。

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CoreWeaveは、最初の4年間に約80%、その後の期間に約20%を売上計上する見込みである。

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Nebiusも、最初の4年間に約76%を売上計上する計画となっている。

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売上計上期間の中では仮に均等に収益が発生するとし、将来金額を年20%で割り引く。

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さらに、設備投資、運営費、元利金返済などを考慮した後に残る現金が、売上の20～30%だった場合を考える。

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これは厳密なDCFではない。売上計上と実際の現金回収には時間差があり、既に前受けしている金額も存在するため、あくまで概算的な感応度分析である。

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\small\begin{array}{|l|c|c|} \text{項目} & \text{CoreWeave} & \text{Nebius}\cr\hline \text{現在のRPO} & \text{1,037億ドル} & \text{375億ドル}\cr\hline \text{年20％で割り引いた契約売上相当額} & \text{約616億ドル} & \text{約216億ドル}\cr\hline \text{その20％が返済後の現金になる場合} & \text{約123億ドル} & \text{約43億ドル}\cr\hline \text{その30％が返済後の現金になる場合} & \text{約185億ドル} & \text{約65億ドル}\cr\hline \text{現在の株式時価総額} & \text{337億ドル} & \text{467億ドル}\cr\hline \end{array}

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CoreWeaveについては開示された41%・39%・20%をそれぞれ2年単位に近似した。Nebiusも36%・40%・24%を同様に近似し、最終24%は2031～2032年に配分する仮定を置いた。実際の契約別キャッシュフローではない。

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IRENはリース契約を含む収益認識スケジュールの定義が異なるため、同一条件でのこの試算からは除外した。

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さて、ここで興味深い結果になる。

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CoreWeaveでさえ、既存バックログだけから返済後の現金を計算すると、現在の時価総額に届かない場合がある。

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Nebiusについては、その差がさらに大きい。

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つまり、現在の企業価値には、既存のバックログだけではなく、これから獲得する契約、設備の再利用、将来の利益成長が織り込まれているということだ。

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そして、これがバックログから時価総額を直接求められない最大の理由でもある。

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第3章　2030年には、どの程度の売上と利益になると予想されているのか

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ここから4年後へ進む。

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FactSetが集計した2030年の長期業績予想を見ると、かなり大きな数字が並んでいる。

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\small\begin{array}{|l|c|c|c|} \text{2030年予想} & \text{CoreWeave} & \text{Nebius} & \text{IREN}\cr\hline \text{年間売上高} & \text{869.5億ドル} & \text{524.9億ドル} & \text{253.2億ドル}\cr\hline \text{EBITDA} & \text{605.6億ドル} & \text{307.7億ドル} & \text{202.8億ドル}\cr\hline \text{営業利益 EBIT} & \text{226.0億ドル} & \text{85.5億ドル} & \text{38.5億ドル}\cr\hline \text{純利益} & \text{153.9億ドル} & \text{50.2億ドル} & \text{7.3億ドル}\cr\hline \text{純利益率} & \text{17.7％} & \text{9.6％} & \text{2.9％}\cr\hline \end{array}

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CoreWeaveとNebiusは2030年12月期、IRENは2030年6月期の予想である。

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出典（元原稿が引用するFactSet集計値）：CoreWeaveの長期業績予想、Nebiusの長期業績予想、IRENの長期業績予想。長期予想はアナリスト数や更新時点が異なり、予想のばらつきも大きい。リンク先の数値が後日に更新される可能性があるため、本稿では2026年10月20日版の原稿に記載された数値として扱う。

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まずCoreWeave。

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2026年の売上予想が約129億ドルなのに対して、2030年には約870億ドル。

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4年間で約6.7倍である。

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しかも純利益は153.9億ドル。

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もしこの予想が実現するなら、現在の時価総額337億ドルに対して、年間純利益だけで約46%に相当する金額を生み出す会社になる。

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もちろんこれは2030年の予想利益を2026年の株式価値と比較しただけであり、現在の利益利回りではない。

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それでも数字の大きさは印象的だ。

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Nebiusも2030年の売上予想が約525億ドル。

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しかし純利益は約50億ドルで、CoreWeaveの約3分の1にとどまる。

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IRENは売上予想253億ドルに対して、純利益が約7億ドルしかない。

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ここで非常に重要なのは、3社の利益率が大きく異なると予想されていることである。

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EBITDA利益率だけなら、むしろIRENが最も高い。

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それでも、減価償却などを反映した営業利益、さらに金利や税金などを反映した純利益になると、その大部分が消えてしまう。

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クラウドの運営が高利益率でも、GPU設備の投資回収や借入負担まで含めた純利益率は同じにならない。

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ここに、ネオクラウドを評価する難しさがある。

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第4章　2030年の純利益から、適正時価総額を逆算する

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それでは実際に計算してみよう。

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最も単純な方法はPERを使うことだ。

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時価総額は予想純利益と想定PERの積で求める。

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今回は3社を同じ条件で比較するため、2030年の市場予想純利益に対して、PER10倍、15倍、20倍を適用する。

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以下では、2030年の株式時価総額と、2026年時点の参考株価を同じ感度表にまとめる。後者は2030年までの株数50％増と年20％での4年間の割引を共通仮定とする。

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\small\begin{array}{|l|c|c|c|} \text{評価条件} & \text{CoreWeave} & \text{Nebius} & \text{IREN}\cr\hline \text{現時価総額（億USD）} & \text{337} & \text{467} & \text{109}\cr\hline \text{現参照株価（USD）} & \text{61.12} & \text{170.24} & \text{27.73}\cr\hline \text{PER10：2030時価（億USD）} & \text{1,539} & \text{502} & \text{73}\cr\hline \text{PER10：現在価値（USD／株）} & \text{90} & \text{59} & \text{6.0}\cr\hline \text{PER15（中心）：2030時価（億USD）} & \text{2,308} & \text{753} & \text{110}\cr\hline \text{PER15（中心）：現在価値（USD／株）} & \text{135} & \text{88} & \text{8.9}\cr\hline \text{PER20：2030時価（億USD）} & \text{3,078} & \text{1,004} & \text{146}\cr\hline \text{PER20：現在価値（USD／株）} & \text{179} & \text{118} & \text{11.9}\cr\hline \end{array}

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表の読み方： 2030年時価総額は2030年予想純利益×PER。参考現在株価は、その2030年の時価総額を、現在の参照株数の1.5倍で割り、さらに1.2の4乗で割り引いた概算である。PER15倍が筆者の比較用中心シナリオであり、PER10倍と20倍は評価倍率に対する感度を示す。元原稿の時価総額と株価から株数を逆算するため、表示額には丸め誤差がある。

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\text{2030年時価総額} = \text{2030年予想純利益} \times \text{想定PER}

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\text{参考現在株価} = \frac{\text{2030年時価総額}}{\text{現在株数} \times 1.5 \times (1.2)^4}

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かなり大きな違いが出た。

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CoreWeave：2,308億ドル

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2030年の予想純利益153.9億ドルにPER15倍を適用すると、適正時価総額の試算は約2,308億ドルとなる。

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現在の時価総額337億ドルと比較すれば、約6.8倍だ。

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もちろん、これは4年後の時価総額であり、現在の適正時価総額を意味するものではない。

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それでも、将来利益の実現を前提とすれば、現在の評価との差は非常に大きい。

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Nebius：753億ドル

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Nebiusも2030年に50.2億ドルの純利益を生み出すとすれば、PER15倍で約753億ドルになる。

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現在の時価総額467億ドルと比較すると、約1.6倍だ。

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成長はするが、CoreWeaveほどの倍率差ではない。

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これはNebiusに対して、市場が既に相当な成長期待を織り込んでいる可能性を示す。

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IREN：110億ドル

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IRENは2030年予想純利益が7.3億ドルであるため、PER15倍では約110億ドルとなる。

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現在の時価総額とほぼ同じだ。

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しかし、ここでIRENが必ず過大評価されていると判断するのは早い。

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IRENの場合、設備の保有価値や将来の利益率改善をどこまで評価するかによって、結果が大きく変わるからである。

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第5章　IRENは利益率が改善するだけで評価額が大きく変わる

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例えば2030年売上253億ドルを固定し、純利益率を変化させてみる。

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\small\begin{array}{|l|c|c|} \text{純利益率} & \text{年間純利益} & \text{PER15倍の時価総額}\cr\hline \text{3％} & \text{7.6億ドル} & \text{114億ドル}\cr\hline \text{5％} & \text{12.7億ドル} & \text{190億ドル}\cr\hline \text{10％} & \text{25.3億ドル} & \text{380億ドル}\cr\hline \text{15％} & \text{38.0億ドル} & \text{570億ドル}\cr\hline \text{20％} & \text{50.6億ドル} & \text{759億ドル}\cr\hline \end{array}

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この差は非常に大きい。

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市場予想では2030年の純利益率は約2.9%だ。

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しかし、仮に利益率が10%まで改善すれば、適正時価総額の試算は約380億ドルになる。

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現在の約109億ドルと比較すると、約3.5倍だ。

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もちろん、利益率10%へ改善できるかは別の問題である。

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特にIRENは、GPU担保融資とデータセンター設備の投資負担が大きい。

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さらにビットコイン採掘からAIクラウドへの転換期にあり、2030年の利益予想自体も不確実性が高い。

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それでも、旧世代GPUの経済寿命が延び、設備ローン完済後も収益を得られるなら、予想以上の利益率を実現する可能性がある。

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一方、更新投資が想定以上に重くなれば、利益率はさらに低下する。

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IRENでは売上成長だけでなく、最終的に純利益率が何%まで改善するかが、株主価値の大きな変数になる。

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第6章　では、負債も含めた企業価値で計算するとどうなるか

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PERは純利益から直接株式価値を求める方法である。

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しかし、ネオクラウドは巨額の借入を持つ。

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そこで、EV/EBITDAでも計算してみる。

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\text{EV} = \text{EBITDA} \times \text{EV/EBITDA倍率}

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そして株式価値の概算を求めるため、EVから予想純有利子負債を差し引く。

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FactSetの2030年予想では、純有利子負債は次のようになる。

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\small\begin{array}{|l|c|c|c|} \text{2030年予想} & \text{CoreWeave} & \text{Nebius} & \text{IREN}\cr\hline \text{EBITDA} & \text{605.6億ドル} & \text{307.7億ドル} & \text{202.8億ドル}\cr\hline \text{純有利子負債} & \text{1,098億ドル} & \text{484億ドル} & \text{485億ドル}\cr\hline \text{EV/EBITDA 5倍の株式価値} & \text{1,930億ドル} & \text{1,054億ドル} & \text{529億ドル}\cr\hline \text{EV/EBITDA 6倍の株式価値} & \text{2,536億ドル} & \text{1,362億ドル} & \text{732億ドル}\cr\hline \end{array}

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これはかなり興味深い。

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特にIRENはPER法で計算すると110億ドル程度だったのに対し、EV/EBITDA 6倍では732億ドルになる。

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なぜ、こんなに違うのだろう。

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理由は、EBITDAから減価償却や金融負担を差し引くと、IRENの純利益が大幅に小さくなる予想だからだ。

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EV/EBITDA法は設備投資の負担を直接表現できない。

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GPU設備の更新費用が極めて大きい企業では、EBITDA倍率だけで評価すると、実際に株主へ残る現金を過大評価する可能性がある。

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したがって今回の3社では、EV/EBITDAは補助的な検算指標とし、最終的な価値判断には純利益とFCFを重視したい。

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なお、PER法では純利益から既に利息などが控除されているため、PERで求めた株式時価総額から借入金をもう一度引いてはいけない。

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第7章　実は2030年になっても、フリーキャッシュフローはそれほど大きくない

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ここが今回の分析で、最も慎重に考える必要がある部分だ。

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FactSetの2030年予想FCFを見る。

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\small\begin{array}{|l|c|c|c|} \text{2030年予想} & \text{CoreWeave} & \text{Nebius} & \text{IREN}\cr\hline \text{純利益} & \text{+153.9億ドル} & \text{+50.2億ドル} & \text{+7.3億ドル}\cr\hline \text{FCF} & \text{約−0.7億ドル} & \text{約−29億ドル} & \text{約−84億ドル}\cr\hline \end{array}

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CoreWeaveは2030年に150億ドル以上の純利益を生み出す予想なのに、FCFはほぼゼロである。

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NebiusとIRENは、さらに大きなFCF赤字が見込まれている。

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もちろん、長期FCF予想は設備投資計画によって大きく変動するため、正確な将来値として扱うべきではない。

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それでも、構造として重要なことが分かる。

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純利益が急成長しても、新しいGPU設備とデータセンターを増設し続ける限り、会社全体には現金が残らない場合がある。

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しかも設備投資を減らすことは、将来の成長を減速させることにもつながる。

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ここにネオクラウドの難しさがある。

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ただし、設備投資がすべて維持費用というわけではない。

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将来の売上を増やすための成長投資と、既存設備を維持するための投資は区別する必要がある。

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もし既存のGPUクラスタが想定以上に長期間利用でき、新しい設備の建設ペースを一時的に緩めても大きな現金を生み出せるなら、実際の返済能力は全社FCFだけから見るより強い可能性がある。

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反対に、顧客を維持するために絶えず新しいGPUへ更新しなければならないなら、設備投資の一部は継続的に必要になる。

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この違いは非常に大きい。

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第8章　旧世代GPUの再契約と電力の確保能力が、適正時価総額を変える

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ここで前回の記事の技術的な視点につなげる。

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現在、AI計算需要は大規模な事前学習だけではなく、強化学習、Rollout生成、推論、エージェント実行、継続的な評価や再学習へ拡大している。

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これによって、最新GPUが必要な処理と、旧世代GPUでも実行可能な処理を分離することの経済的な意味が増している。

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CoreWeaveは既にA100の2029年までの契約や、H200の再契約で料金が維持・上昇した事例を示している。

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これは、旧世代GPUの経済価値が単純に数年で消えるわけではないことを示す材料である。

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もちろん、全GPUの価値が維持されることを保証するものではない。

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しかし、ローン返済を終えたGPU設備を再契約できるなら、初期投資の回収後にも追加の現金を生み出せる。

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そして、電力供給不足によって稼働可能なGPUクラスタが希少になる場合、この価値はさらに高まる可能性がある。

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ただし、電力の名目GWだけで判断するべきではない。

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必要なのは、実際に電力を供給できるFirmなIT容量と、そこから得られる現金利益である。

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例えばCoreWeaveは2026年8月時点で4.2GWの電力契約を持つが、その全量が現時点で稼働しているわけではない。

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IRENは電力・土地・施設を含む資産を保有しているが、パイプラインのMWがすべて即座に収益化できるわけではない。

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Nebiusにも、契約電力を実際のGPU稼働容量へ転換する工程が残る。

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今後は、

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稼働IT電力1MW当たりの元利金返済後キャッシュフロー

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を比較できると、3社の実質的な収益力がより明確になるはずだ。

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この指標が大きい企業ほど、バックログから得られる価値も大きくなる。

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第9章　2030年のバックログは、さらに巨大になっているかもしれない

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ここまで使った売上バックログは、2026年6月末の数字である。

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しかし、2030年に向けて売上が成長するなら、新規契約も増えるはずだ。

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一方、現在のバックログはサービスを提供することで徐々に売上へ変換され、減少していく。

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つまり将来のバックログは、現在の残高に新規契約を加え、履行済みの売上を差し引いたものになる。

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そこで、2030年に年間売上の2年分の契約済み未計上収益を保有している場合を仮定してみる。

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\small\begin{array}{|l|c|c|c|} \text{項目} & \text{CoreWeave} & \text{Nebius} & \text{IREN}\cr\hline \text{2030年売上予想} & \text{869.5億ドル} & \text{524.9億ドル} & \text{253.2億ドル}\cr\hline \text{仮想的なバックログ残存年数} & \text{2年} & \text{2年} & \text{2年}\cr\hline \text{2030年の仮想バックログ} & \text{1,739億ドル} & \text{1,050億ドル} & \text{506億ドル}\cr\hline \end{array}

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これは会社予想ではない。

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各社が2030年にどれだけの新規契約を獲得できるかを示す保証もない。

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ただし、2030年に向けて新しい契約を獲得し続けるなら、現在より大きなバックログを持つ可能性はある。

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一方、短期契約や従量課金の割合が増える場合、売上が伸びてもRPOが売上高と同じ割合では増えないことがある。

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そのため、2030年のバックログを単純に年商の2倍と評価することはできない。

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ここでも重要なのは、バックログの大きさだけではなく、その契約からどれだけの利益を生み出せるかという点である。

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第10章　2030年の時価総額と、現在の適正株価は別物である

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最後にもう一つ、重要な問題を考える。

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CoreWeaveの2030年時価総額が約2,308億ドルになるという試算が出た。

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しかし、現在の適正時価総額が2,308億ドルというわけではない。

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4年間という時間を考慮する必要がある。

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例えば2030年の企業価値を年20%で4年間割り引くと、価値は約48%になる。

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さらに株式投資では、増資や転換社債による希薄化も考慮する必要がある。

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仮に3社とも2030年までに株式数が現在より50%増えるとする。

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これは会社や市場の正式な予測ではなく、希薄化の影響を見るための共通仮定だ。

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その場合、PER15倍で計算した2030年の株価と、年20%で割り引いた参考現在価値は次のようになる。

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これらをPER10倍・15倍・20倍の評価額とともに示したのが、第4章の統合感度表である。

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中心シナリオ（PER15倍）では、2030年の株数増加を反映した2030年想定株価がCoreWeave約279ドル、Nebius約183ドル、IREN約18.5ドルとなり、年20％で4年間割り引いた参考現在株価は約135ドル、約88ドル、約8.9ドルとなる。2026年10月19日の参照株価61.12ドル、170.24ドル、27.73ドルと比較する際には、予想利益、割引率、希薄化を同時に考える必要がある。

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このモデルではCoreWeaveの参考現在価値が現在株価より高くなる。

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しかし、ここにも大きな不確実性がある。

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2030年までに株式数がどれだけ増えるのかは決まっていない。

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また、2030年に想定する利益率や適用PERを少し変えるだけでも、価値は大きく動く。

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したがって、この数値は目標株価ではなく、長期業績予想を成立させるために市場がどのような条件を織り込んでいるかを調べるためのモデルである。

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