韓国は「メモリ供給国」から「AIを生産する国家」へ

韓国は「メモリ供給国」から「AIを生産する国家」へ

サンフランシスコAIサミット、9,500億ドル構想の本当の意味

2026年7月24日、米国サンフランシスコで韓国の李在明大統領が主催するAIサミットが開かれた。

会場に集まったのは、Samsung Electronics、SK Group、Hyundai Motor Group、NAVERといった韓国の主要企業だけではない。NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、Broadcomのホック・タンCEOら、現在のAI産業を動かす米国企業の経営者も参加した。

韓国政府は国内外の企業、研究者、スタートアップ、投資家など約150人を招き、李大統領は韓国を世界のAI供給網における「代替不可能な国家」へ引き上げる方針を示す「サンフランシスコAI宣言」を発表した。(Reuters)

この会合は、AIの安全性や倫理、国際規制を話し合う従来型のAIサミットとは性格が異なる。

本質的には、韓国が持つ半導体、通信、データセンター、製造業を、米国企業のGPU、AIモデル、カスタム半導体、資本と接続するための国家規模の産業商談会だった。

発表された「9,500億ドル」は何を意味するのか

今回、最も目立った数字は総額9,500億ドル、日本円で100兆円を大きく超えるAI関連構想である。

韓国政府の集計では、SK Group関連が7,500億ドル、その中にNVIDIAとの5,000億ドル超の取り組みが含まれる。Samsung ElectronicsはBroadcomと、2,000億ドル超と見積もられる協力覚書を締結した。(Reuters)

ただし、この9,500億ドルを「SamsungとSK hynixが9,500億ドル分の半導体を受注し、売上が確定した」と理解するのは適切ではない。

今回発表された案件には、

• 長期的なメモリ供給構想
• AIデータセンター建設費
• GPUやネットワーク機器の導入
• ファウンドリ製造
• 先端パッケージ
• クラウドサービス
• 共同研究・開発

などが含まれている。

さらに、SKとNVIDIAの発表は正式契約へ進むためのLOI、つまり基本合意書であり、SamsungとBroadcomもMOU、つまり協力覚書である。製品ごとの数量、単価、利益率、発注時期の全てが確定したわけではない。(Samsung Global Newsroom)

したがって、9,500億ドルは現在の受注残高ではなく、2030年前後まで続くAI供給網全体の事業価値を合算した数字として読む必要がある。

数字の大きさだけを見れば誇張に感じられるが、発表の中身まで空虚というわけでもない。AIインフラを構成するメモリ、GPU、ファウンドリ、パッケージ、データセンターを、長期間にわたって相互に確保する枠組みが作られたことは重要である。

SKとNVIDIA――HBMを売るだけでなく、AI工場まで運営する

SK GroupとNVIDIAは、5,000億ドルを超える包括的なAI協力構想を発表した。

中心となるのは、SK Telecomが韓国に建設する最大2GW級のAIファクトリーと、SK hynixによる次世代AIメモリの長期供給・共同開発である。

SK TelecomはSKグループの通信会社である、日本で言うところのSoftBankやNTTドコモ、KDDIに近い。

SK TelecomのAIファクトリーには、NVIDIAのVera Rubin世代とDSXプラットフォームを採用し、SK hynixのHBM4を組み合わせる。最初の施設は2027年の稼働が計画されている。(NVIDIA Newsroom)

この計画で注目すべきなのは、SK hynixが単に完成したHBMをNVIDIAへ販売する関係ではなくなることだ。

両社は、大規模言語モデルの学習だけでなく、AIエージェントやロボット、フィジカルAIまでを想定し、次世代HBMを共同で設計・最適化する。NVIDIAは将来必要になるメモリを早期に確保でき、SK hynixは次世代GPUの仕様策定に近い位置で製品を開発できる。(NVIDIA Newsroom)

さらにSK Group内では、

SK hynixがHBMを供給する ↓ NVIDIAがGPUとAIシステムを供給する ↓ SK TelecomがAIファクトリーを運営する ↓ 韓国企業や海外顧客が計算資源を利用する

という循環が形成される。

これまで韓国は、AI計算に必要なメモリを海外へ輸出し、そのメモリを搭載したGPUやクラウドサービスを米国企業から買い戻す立場だった。

今回の構想では、メモリを販売するだけでなく、韓国内でGPUを動かし、計算資源やAIサービスとして再販売する。韓国が半導体輸出国から、知能を生産して販売する国へ進もうとしていることが分かる。

SamsungとBroadcom――HBMだけではない「三位一体」の協力

Samsung ElectronicsとBroadcomの協力は、今回の発表の中でも特に重要である。

両社は2030年までの5年間で、2,000億ドル超と見積もられる協力覚書を締結した。対象はHBMだけではなく、

• メモリ
• 2nm以下のファウンドリ
• 2.3D・2.5D先端パッケージ

にまで広がっている。(Samsung Global Newsroom)

メモリ分野では、Broadcomの次世代AIアクセラレータ向けにSamsungのHBMを供給する方向で協力する。

ファウンドリ分野では、Broadcom製品にSamsungの2nm以下の製造技術を利用し、さらに2.3D・2.5Dパッケージへ連携範囲を広げる。公式発表では、無線・ブロードバンド通信向け製品を含むBroadcom製品が対象として挙げられている。(Samsung Global Newsroom)

この連携では3.5Dの話は出てこなかったが、私は近い将来3.5Dにまで広がる可能性が高いと思う

samsungは3D Cube-T／Hの技術を持っているので徐々に3Dにも対応していくのではないだろうか

ここで大切なのは、Samsungが「HBMメーカー」と「ファウンドリ」を別々に売るのではなく、

HBM ＋ロジック半導体の製造 ＋先端パッケージ

を一体で提供しようとしている点である。

AIアクセラレータの性能は、ロジックチップ単体では決まらない。HBMとの接続帯域、チップレット間通信、パッケージ内部の配線、電力効率、放熱までを同時に設計する必要がある。

BroadcomはGoogleをはじめとする大手顧客向けのカスタムAI半導体や、AIデータセンター用ネットワークで強い立場にある。Samsungにとっては、Broadcomとの協力を通じてHBMだけでなく、ファウンドリと先端パッケージの実績を積める可能性が生まれる。

もっとも、Samsung Foundryの再評価には、MOUの金額だけでは不十分である。

実際にどの製品を受注するのか、2nm以下の歩留まりが安定するのか、予定どおり量産できるのか、BroadcomがSamsungへの発注比率をどこまで高めるのかが今後の焦点になる。

今回の発表はSamsung Foundryの復活を保証するものではないが、復活するために必要な大口顧客との接点が示されたという意味では大きい。

NAVERは韓国内に「計算資源市場」を作る

NAVER、NVIDIA、Brookfieldは、NAVERの「GAK Sejong」に構築するAIファクトリーを、当初の55MWから200MWへ拡大すると発表した。

これはBlackwell／Rubin級で約8万～12万基程度の規模である。

事業総額は100億ドル。Brookfieldが最大90億ドル、NVIDIAが10億ドルを投資し、残額をNAVERが負担する計画である。(NAVER Corp.)

このAIファクトリーにはNVIDIAのBlackwellおよびVera Rubin世代を採用し、韓国と米国のAI企業が、モデル、エージェント、AIサービスを開発するための計算資源を提供する。

NAVERはまた、HyperCLOVA XとNVIDIAのオープンモデル群を組み合わせ、AIエージェントやフィジカルAI向けモデルを開発する方針を示している。(NAVER Corp.)

この構造では、NAVERは単なる検索・広告企業ではない。

NVIDIAからGPUを調達し、Brookfieldから建設資金を受け入れ、データセンターを運営し、モデルとソフトウェアを載せ、計算資源を外部へ提供する。

つまりNAVERは、韓国内におけるAI時代の電力会社兼クラウド事業者のような立場を狙っている。

SK TelecomとNAVERの計画が実現すれば、韓国はHBMを海外へ輸出するだけでなく、国内に巨大な計算需要を作れる。

半導体企業にとっても、韓国内のAIファクトリーは重要である。世界的なAI投資が一時的に減速しても、国内の政府、企業、スタートアップ向け需要が存在すれば、メモリやデータセンター設備の需要をある程度支えられるためだ。

OpenAIとAnthropicの参加が示したもの

OpenAIとAnthropicについては、SKやSamsungのような巨大な金額を伴う正式発表は限られている。

一方で、SK Groupの崔泰源会長は、OpenAIが膨大な計算資源を必要としており、SKに対して半導体の直接供給を求めていると説明した。AnthropicもSamsung ElectronicsとSK hynixとの供給契約があると認めたが、数量や製品構成は公表していない。(Reuters)

これは、AIモデル企業の性格が変化し始めていることを示している。

これまでOpenAIやAnthropicは、Microsoft、Amazon、Googleなどのクラウドから計算資源を調達する立場だった。しかし、AIモデルの規模が大きくなり、必要なGPUやメモリが増えると、モデル企業自身が数年先の半導体供給に関与する必要が出てくる。

AIモデル企業が半導体メーカーと直接交渉し、GPU、ASIC、HBM、ストレージを複数経路で確保するようになれば、SamsungやSK hynixはクラウド事業者だけでなく、AIモデル企業とも長期契約を結べる。

その意味で今回のサミットは、韓国の半導体企業がNVIDIAやBroadcomだけでなく、OpenAIやAnthropicまで含めたAI計算需要の上流へ近づく場でもあった。

Hyundaiが担うのは「AIを現実世界で使う場所」

Hyundai Motor Groupは、今回の巨大契約の中心として報じられたわけではない。

それでも、Samsung、SK、NAVERと並んで鄭義宣会長が参加した意味は大きい。韓国政府が進める三つの大型プロジェクトには、半導体クラスター、AIデータセンターに加え、ロボットや製造業を中心とするフィジカルAI生態系が含まれている。(Reuters)

これは次のような役割分担として理解できる。

SamsungとSK hynixが半導体を作る。

SK TelecomとNAVERがAI計算基盤を運営する。

Hyundaiが自動車、ロボット、工場、物流へAIを導入し、現実世界の需要とデータを生み出す。

AIデータセンターを建設しても、利用者がいなければ設備の稼働率は上がらない。Hyundaiの工場、車両、ロボット、物流網は、韓国内で継続的にAI計算を消費する巨大な顧客になり得る。

サミットにHyundaiが参加したことは、韓国のAI政策が「半導体をたくさん作る」という供給側だけの計画ではなく、製造業の内部にAI需要を作る計画であることを示している、と考えられる。

韓国と米国の利害を一致させる仕組み

今回のサミットには、もう一つ重要な側面がある。

韓国は米国企業に対して、HBM、ファウンドリ、先端パッケージ、データセンターを提供する。一方で、韓国側もNVIDIAのGPUやソフトウェア、Broadcomの設計、米国資本を大量に利用する。

つまり、一方的に韓国企業が利益を得る構造ではない。

米国企業は韓国から不足する半導体供給とデータセンター能力を確保する。

韓国企業は米国企業の技術、顧客、資本、市場へ接続する。

この相互依存が深まれば、韓国は米国のAI供給網から切り離しにくい存在になる。同時に、米国企業にとっても韓国市場でGPU、AIシステム、カスタム半導体、クラウド技術を販売できる。

したがって、今回のサミットの外交的な意味は、

韓国を米国AI企業にとって不可欠な供給国にしながら、 米国企業にとっての巨大な顧客にもする

ことにある。

トランプ大統領が出席しなかったことについて、意図的な不在だったと裏付ける公表資料はない。

ただし、今回の会合は政府間の条約や輸出規制交渉ではなく、企業間の供給、投資、製造、データセンター計画を具体化する場だった。政治的な保証を先に得るのではなく、まず民間企業同士で「両国に利益が出る案件」を積み上げたと見る方が自然である。

今後、米国の輸出規制、関税、CHIPS法支援、対中規制が議論される際にも、韓国企業が米国AI産業へどれだけ深く組み込まれているかは重要な交渉材料になる。

投資家は何を確認すべきか

今回の発表は、Samsung ElectronicsとSK hynixにとって中長期的には強い材料である。

SK hynixは、NVIDIAとの次世代HBM共同開発と長期供給を通じて、HBM4以降の需要に対する可視性を高められる。さらにSK TelecomのAIファクトリーがグループ内需要を作る。

Samsungは、Broadcomとの協力をHBMだけでなく、2nm以下のファウンドリと先端パッケージへ広げることで、AI半導体の総合供給者として再評価される可能性を持つ。

ただし、株価を判断するうえでは、9,500億ドルという見出しよりも、今後の進捗を確認する必要がある。

重要なのは、

• MOUやLOIが正式な発注契約へ移行するか
• 年ごとの供給数量が公表されるか
• Samsungの2nm以下の製造が実際の量産案件へ進むか
• HBM4の価格と利益率が維持されるか
• 2GW、200MW級データセンターの電力と建設資金を確保できるか
• AIファクトリーの稼働率を高める顧客を獲得できるか

という点である。

短期的には、好材料が出た後の利益確定、韓国市場のレバレッジ解消、決算前後の需給によって株価が下落する可能性もある。

しかし今回の発表は、1日や1週間の株価ではなく、2027年以降もAI設備投資が継続するための産業構造が作られ始めていることを示すものだ。

韓国は「半導体を作る国」から「AI産業そのものを運営する国」へ

サンフランシスコAIサミットで示された最大の変化は、単なる大型受注ではない。

これまでの韓国は、世界最高水準のメモリを作りながら、そのメモリを使って生み出されるAIモデル、クラウド、ソフトウェアの利益の多くを米国企業に取られていた。

今回の構想では、

半導体を作る ↓ GPUと組み合わせる ↓ AIデータセンターを建設する ↓ モデルとエージェントを動かす ↓ 工場、ロボット、車両、都市で利用する

ところまでを韓国内につなごうとしている。

SK hynixのHBM、Samsungのメモリ・ファウンドリ・パッケージ、SK TelecomとNAVERのAIファクトリー、HyundaiのフィジカルAIが一つの産業循環を形成する。

もちろん、9,500億ドルの全てが実現する保証はない。現段階ではMOUやLOIも多く、建設期間、電力供給、資金調達、技術開発、半導体市況など、乗り越えるべき課題は残っている。

それでも、今回のサミットによって韓国は、AIブームに部品を供給するだけの国ではなく、世界のAI計算を引き受け、知能を生産し、現実産業へ実装する国家を目指す意思を明確にした。

サンフランシスコAI宣言とは、単なるAI振興宣言ではない。

韓国が米国のAI企業と相互依存関係を作り、メモリ超大国からフルスタックAI国家へ移行するための、産業戦略の出発点なのである。

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5000億ドル、2000億ドル、1000億ドルは同じ数字ではない

SK・Samsung・Micronに見る、AIメモリ契約の三つの形

サンフランシスコAIサミットでは、SK GroupとNVIDIAによる5000億ドル超のAI協力構想と、Samsung ElectronicsとBroadcomによる2000億ドル超の協力覚書が大きく報じられた。

いずれも半導体業界では異例の規模だが、これらの数字をそのまま受注額として比較することはできない。

さらにMicronは、複数の顧客と約1000億ドル規模の長期契約を結んでいる。金額だけを見ればSK、Samsung、Micronの順に並ぶが、実際には三者が確保しているものは大きく異なる。

SKが構築しようとしているのは、AIインフラ全体を循環させる産業圏である。

Samsungが確保しようとしているのは、AI ASICを製造するための総合的な半導体製造基盤である。

Micronが固めているのは、一定数量のメモリを一定期間販売するための商業契約である。

つまり、

SKはエコシステムを押さえ、 Samsungは製造スタックを押さえ、 Micronは需要量と価格を押さえている。

この違いを理解しなければ、5000億ドル、2000億ドル、1000億ドルという数字の本当の大きさは見えてこない。

SKとNVIDIAの5000億ドルは「取引額」より「産業圏の価値」

SK GroupとNVIDIAの5000億ドル超の構想は、単純なHBM供給契約ではない。

その中には、SK hynixによる次世代HBMの開発・供給、NVIDIAによるVera Rubin世代のAIシステム提供、SK Telecomによる最大2GW級AIファクトリーの建設・運営などが含まれる。

SKはNVIDIAにHBMを売る一方で、NVIDIAからGPU、CPU、ネットワーク、ソフトウェアを含むAIシステムを購入する。

そのシステムをSK Telecomが運営し、韓国企業や海外企業へ計算資源として販売する。

構造を単純化すると、次のようになる。

SK hynixがHBMを供給する ↓ NVIDIAがAIシステムを製造する ↓ SK TelecomがAIファクトリーを運営する ↓ 企業がGPU計算資源を利用する ↓ GPUとHBMの追加需要が発生する

このため5000億ドルは、NVIDIAからSKへの一方向の売上でも、SK hynixからNVIDIAへのHBM受注額でもない。

両社間で発生する半導体、AIサーバー、データセンター、クラウドサービス、共同開発を長期間にわたって合算した、産業エコシステム全体の価値に近い。

また、5000億ドルはLOI、すなわち基本合意を基礎とする構想であり、期間、製品別数量、年間発注額、最低購入義務などは公開されていない。

仮に5年間で実施されるなら年間平均は1000億ドル、10年間なら年間500億ドルになる。

しかし、どちらの期間が前提なのかは明らかではない。

したがって、5000億ドル全額を確定受注として企業価値へ加えることはできない。それでも、最大2GW級のAIファクトリーと次世代メモリ開発を結び付けた構想は、単一企業間の協力として世界最大級である。

SKとNVIDIAの関係が重要なのは、数字そのものより、SKがNVIDIAにとって供給者であると同時に巨大顧客にもなる点だ。

NVIDIAは将来のHBMを確保できる。

SK hynixは将来のGPU仕様へ早期から対応できる。

SK TelecomはNVIDIAの計算基盤を使ってクラウド事業を拡大できる。

両社が相互に依存するため、一方的な販売契約よりも関係が切れにくくなる。

SamsungとBroadcomの2000億ドルは「総合製造業者」への転換

Samsung ElectronicsとBroadcomの協力覚書は、2030年までの5年間で2000億ドル超とされている。

単純に5年間で割れば、年間平均は400億ドルになる。

これは半導体の製造提携として極めて大きい。

しかし、2000億ドルのすべてがSamsungの確定売上になるわけではない。

SamsungとBroadcomの協力範囲には、少なくとも次の三つが含まれる。

• BroadcomのAIアクセラレータ向けHBM
• Samsung Foundryによる2nm以下のロジック製造
• 2.3D・2.5D先端パッケージ

Broadcomが設計するAI ASICをSamsungが製造し、Samsung製HBMと組み合わせ、さらに一つのパッケージとして完成させる構想である。

従来のSamsungは、Broadcomに対してメモリを供給する会社、あるいは一部のロジック製品を製造するファウンドリーとして個別に関与する可能性があった。

今回の協力では、それらを一体化する。

BroadcomがASICを設計する ↓ Samsung Foundryがロジックを製造する ↓ SamsungがHBMを供給する ↓ Samsungの先端パッケージで統合する

この構造が成立すれば、SamsungはBroadcomにとって単なる部品供給者ではなく、AI ASICを完成させるための総合製造パートナーになる。

Samsungにとっては、HBMの販売拡大だけでなく、苦戦してきた先端ファウンドリーとパッケージ事業の稼働率を同時に高められる可能性がある。

BroadcomはGoogle、Meta、OpenAIなど、複数の大手顧客向けにカスタムAI ASICを展開している。

仮にSamsungがBroadcomの製造基盤へ本格的に入れば、一つの顧客案件だけではなく、複数のハイパースケーラー向けASICへ間接的に関与できる。

ただし、現段階ではMOUである。

Broadcomがどの製品をSamsungへ発注するのか、Samsungの2nm以下をどの程度採用するのか、TSMCとの発注比率をどこまで変えるのかは明らかではない。

2000億ドルという数字には、Samsungが供給するHBM、ファウンドリー、パッケージだけでなく、完成したBroadcom製品が生み出す長期的な事業価値が含まれている可能性がある。

したがって、2000億ドルをSamsungの直接的な製造受注額として扱うのは危険である。

それでも、SamsungがHBM、ロジック、パッケージをまとめて提供する機会を得たことは大きい。

SK hynixがNVIDIAのメモリロードマップへ深く入る一方で、SamsungはBroadcomの製造ロードマップ全体へ入り込もうとしている。

Micronの1000億ドルは金額以上に「拘束力」が大きい

Micronは複数の顧客と、最低価格ベースで約1000億ドル規模の戦略契約を結んでいる。

公表金額だけなら、SKとNVIDIAの5000億ドルの5分の1、SamsungとBroadcomの2000億ドルの半分である。

しかし、契約の確実性ではMicronが最も強い。

Micronの契約には、一定量を購入する義務、最低価格、Take-or-pay条項、顧客からの預託金や金融的コミットメントなどが含まれる。

Take-or-payとは、顧客が実際に製品を受け取らなかった場合でも、契約した数量に応じた支払い義務が発生する仕組みである。

これはMOUやLOIとは大きく異なる。

SKとNVIDIA、SamsungとBroadcomの構想は、実施内容を今後具体化していく段階である。

一方、Micronの契約は、顧客が実際に購入する数量と価格をある程度拘束している。

そのため、見出しの金額は小さくても、将来の売上へ転換される確率はMicronの方が高い。

ただし、Micronの約1000億ドル契約には、HBMだけでなく、一般的なDRAM、NAND、自動車・産業・消費者向けメモリも含まれる。

したがって、この1000億ドルをすべてAI向けHBM需要と見ることもできない。

それでも、従来は価格変動の激しい市況産業だったメモリ事業において、顧客が5年前後の供給量と最低価格を予約し始めたことは構造的な変化である。

AI企業やハイパースケーラーにとって、メモリは価格が安いときに必要な分だけ買えばよい部品ではなくなった。

将来のAI計算能力を確保するには、GPUだけでなく、HBM、サーバーDRAM、ストレージを数年前から予約する必要がある。

Micronは、その需要を最も契約的に固めている企業だといえる。

ハイパースケーラー契約とBroadcom契約は何が違うのか

HBMメーカーがGoogle、Meta、Microsoft、AWS、OpenAIなどのハイパースケーラーと契約する場合、主に確保するのは需要である。

ハイパースケーラーは、最終的にAIチップを購入し、データセンターで稼働させる主体だ。

そのため協議されるのは、

• 数年間で必要になるHBM数量
• HBM3EからHBM4、HBM4Eへの移行時期
• 価格
• 生産能力の予約
• 最低購入量
• 第1・第2供給者の比率

などになる。

一方、Broadcomと協力する場合、HBMメーカーが狙うのは設計への組み込みである。

Broadcomは、ハイパースケーラーが求めるAI ASICを実際のチップへ落とし込む。

その際には、

• HBMを何スタック搭載するか
• 容量と帯域をどこまで増やすか
• HBM PHYとメモリコントローラーをどう設計するか
• 電力と熱をどう管理するか
• インターポーザーをどのような形にするか
• 2.5D、3D、3.5Dをどこまで使うか

を決めなければならない。

したがって、

ハイパースケーラーとの契約は需要をロックする。 Broadcomとの契約は設計ソケットをロックする。

という違いになる。

理想的なのは、同じ案件で両方に入ることである。

例えば、あるハイパースケーラーがBroadcomとAI ASICを共同開発する場合、HBMメーカーはハイパースケーラーと数量・価格を協議し、Broadcomと技術仕様を協議する。

同じASICについて、最終顧客との商業契約と、設計会社との技術契約が並行して存在することになる。

三つの数字を同じ基準で比較してはいけない

5000億ドル、2000億ドル、1000億ドルを単純に並べると、SKが圧倒的で、Samsungがその次、Micronが小さく見える。

しかし、実際に確保しているものは異なる。

| 協力関係 | 公表規模 | 主に確保するもの | 現段階 |
| SK Group・NVIDIA | 5,000億ドル超 | AIエコシステム全体 | LOI・包括構想 |
| Samsung・Broadcom | 2,000億ドル超 | HBM・ファウンドリ・パッケージ | MOU |
| Micron・複数顧客 | 約1,000億ドル | 数量・最低価格・購入義務 | 長期供給契約 |

SKとNVIDIAの5000億ドルは、最も広く、最も戦略的である。

SamsungとBroadcomの2000億ドルは、半導体製造提携として最も変革的である。

Micronの1000億ドルは、最も商業的な確実性が高い。

このため、三者の評価は次のように分けるべきだ。

金額と産業規模ではSK。 製造事業の変革度ではSamsung。 契約の拘束力ではMicron。

本当に重要なのは、金額より関係がどこまで深くなるか

SKとNVIDIAの構想では、SK hynixがNVIDIAの次世代メモリ仕様へどこまで入り込み、SK TelecomのAIファクトリーが実際にどれほどの顧客を獲得できるかが重要になる。

SamsungとBroadcomでは、MOUが正式な製造契約へ進み、Samsungの2nm以下、HBM、先端パッケージがBroadcomのどの製品で採用されるかが焦点になる。

Micronでは、長期契約によって安定した売上を確保しながら、NVIDIAやAMDに続いて、Broadcom系ASICやハイパースケーラー独自XPUへどこまで採用を広げられるかが重要になる。

AI半導体市場では、単に優れたHBMを開発するだけでは不十分になっている。

設計初期からASIC企業へ入り、ハイパースケーラーと数量を確保し、ファウンドリーやパッケージ会社と量産方法を固め、データセンター建設まで結び付ける必要がある。

今回発表された巨大な協力構想は、AI産業の競争が個別の半導体性能から、供給網全体をどこまで長期的に固定できるかという段階へ移ったことを示している。

5000億ドルと2000億ドルは、単なる受注額ではない。

それぞれSKとSamsungが、次のAIインフラ時代に自社をどこへ位置付けようとしているかを示す数字なのである。

特定銘柄の推奨・勧誘・投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。